1950-04-18 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第46号
今度の新しい專門員制度によつてどれだけの者がなり得るかということを申出て、向うの指定を受けたわけであります。その指定を受けた際に、これはどうしてもわれわれの方の選考委員で推薦をして行つてもむりだろうという話合いをしただけで、決定は向うでやるわけです。向うから履歴書を出せということで履歴書を出した。
今度の新しい專門員制度によつてどれだけの者がなり得るかということを申出て、向うの指定を受けたわけであります。その指定を受けた際に、これはどうしてもわれわれの方の選考委員で推薦をして行つてもむりだろうという話合いをしただけで、決定は向うでやるわけです。向うから履歴書を出せということで履歴書を出した。
そういうことになりますと、何か役人を立法府がかかえ込む形が出るということは、專門員制度というものをほんとうに活用して、はつらつたる新味を出していただくという点から見て、今後各委員会において專門員を採用するに当つて私は考慮しなければならぬ点じやないかと思う。
ところがもともと專門員制度を打立てる場合におきましては、專門員は十五級職にしてもらいたいという專門員一同の希望であつた。
但し現在專門員である人々が、すべてそのまま十五級職になるということを意味するものではなく、われわれ一同の專門員制度を確立するためには、相当な決心を持つておるとの申出がございました。この旨は昨年九月の常任委員長打合会におきまして、專門員の代表諸君から申し述べられたことであります。そこで常任委員長会といたしましては、專門員を十五級職にするよう新給與実施本部に申入れをいたしたのであります。
○園田委員 実はこの專門員制度ができたのは、私の記憶するところでは片山内閣時代で、このときには何ら選考委員会もなかつた。ところが先ほどからの土井君の話を聞いておると、いかにも民自党が人事に関して横暴をするかのような誤解を受ける。わが党内閣になつてちようど満一箇年、この間やめた者はみな一身上の都合で自発的にやめた者ばかりです。決して民自党の圧迫によつて首切つた者はない。
そこで直ちに給與本部長である増田官房長官の出席を求めまして、約二時間に亘つて、これまでの参議院の專門員制度に対する考え方を縷々説明いたしました。その結果、官房長官も衆議院に対する取扱も考慮しつつ再考することを約束されました。
と同時に建前から言いましても十四級以下の專門員があるというのでは、これは專門員制度から言つても非常に矛盾すると思いますので、至急に議院運営委員会としても意見をまとめて頂いて、人事院に強い態度で早急に効果を挙げるような方法で、折衝を開始して頂きたいという私の希望意見を申述べます。
そうせんと專門員制度は初めから無理ですよ。そうでなかつたならば一年も待たずに、十四級以下は全部区切つてしまうのです。参議院の專門員制度から見て最初我々が任命したのです、そうしないと話が合わん……。
四十三條の但書の国立大学の教授となる場合はこの限りでないというのは、理由としましては、常任委員会、專門員制度の充実のため、国立大学教授とのあいだに人事交流の途を開くことが、これがこの法律を規定するゆえんである、それから尚まだ成文化しておらないのでありますけれども、国会法第三條の第二項として前項の要求があつたときは三十日以内に国会を召集しなければならんということに入れたい、こういう希望意見が多いのでございますけれども